平成18年10月からの変更

健康保険で医療を受けたとき、１ヵ月の自己負担が限度額を超えた場合は超えた分の一部が健康保険から払い戻してもらえます。これが高額療養費制度です。その限度額が１０月から変わります。「上位所有者」の範囲も月収５６万円以上から、５３万円以上に変わります。上位所有者の人工透析については、自己負担限度額が１万円から２万円に変わります。なお平成１９年４月から、入院の場合、一医療機関ごとの窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。

上記にある総医療費とは1ヶ月間の医療費総額を指します。
（）内の金額は多数該当の場合です。多数該当とは、直近12ヶ月に同一世帯で高額医療費の支給が4ヶ月あった場合、4ヶ月以降の限度額が引き下げられるものです。
低所得者（住民税非課税）の自己負担限度額は、変更ありません。

７０歳以上の医療費患者負担は、所得区分が一般の人と低所得の人は１割、「現役並み所得者」は２割となっていますが、１０月から、現役並み所得の人は３割になります。また、平成２０年４月には、７０〜７４才の自己負担が見直されることになっています。

現役並み所得者とは
月収２８万円（サラリーマンの場合）、課税所得１４５万円以上の高齢者をいいます。年数ベースでは。以下のような基準になります。

平成１８年８月まで 平成１８年９月から 高齢者夫婦２人世帯 約６２０万円以上 約５２０万円以上 高齢者単身世帯 約４８０万円以上 約３８０万円以上

平成１８年１０月から、７０歳以上の自己負担限度額も変わります。なお低所得者（住民税非課税）の自己負担限度額は変更ありません。

※1：現役並み所得者については図を参照
※2：＜＞内の金額は多数該当の場合です。
※3：公的年金控除の縮小や老齢年金控除の廃止などにより、新たに現役並み所得になる７０歳以上の人は、２年間、自己負担限度額が「一般」に据え置かれる経過処置が設けられています。

療養病床に入院する７０歳以上の自己負担は、医療費の１割と食事代の一部（材料費相当）ですが、１０月から食費の負担が見直されるとともに、新たに居住費を負担します。介護保険で療養病床に入院する人に対しては、平成１７年１０月からこの負担方式が取り入れられており、それに合わせたものです。厚生労働省では、１ヵ月あたりの自己負担は３万円程度に増えるとしています。平成２０年４月からは、療養病床に入院する６５〜６９歳もこの負担方式となります。

※金額は厚生労働省の試算。１０月からの食費や居住費の負担額は、患者と病・医院との契約により決まります。
※医療の必要性の高い患者の場合は、従来の負担どおりです。また、低所得の人は、食費・居住費の負担が軽減されます。

正常な妊娠、出産は病気ではないので、検査や分娩のために医療機関にかかっても健康保険は使えません（異常分娩などは健康保険でかかれます）。その代わり、健康保険の被保険者が出産したときには出産育児一時金が、被扶養者である家族が出産したときは家族出産育児一時金が至急されます。これまで１児につき３０万円が支給されてきましたが、１０月から３５万円に引き上げられます。

※妊娠８５日以降であれば、早産、死産、流産にかかわらず出産とみなされ、出産育児一時金の支給対象になります。

※双子では2人分、三つ子では3人分支給されます。

健康保険の被保険者が無くなったときは、埋葬を行った家族に埋葬料が支給されます。これまで標準報酬月額の１ヵ月分（最低１０万円）が支給されていましたが、１０月からは５万円の定額になります。

また被扶養者である家族が亡くなったときに、被保険者に支給される家族埋葬料も変わります。これまで１０万円が支給されていましたが、１０月からは５万円になります。

家族以外による埋葬量も変更

亡くなった被保険者に家族がいない場合、埋葬を行った人に、埋葬にかかった費用（霊柩代、霊柩車代、火葬料、葬式の供物代、僧侶への謝礼など。葬儀の飲食代は除きます）が埋葬量として支給されます。これまでは亡くなった被保険者の標準報酬月額の１ヶ月分が上限でしたが、１０月から５万円になります。