平成20年４月からの変更

75歳以上は後期高齢者医療制度

７５歳以上の人と６５歳以上の寝たきりの人は「後期高齢者医療制度」に加入します。これは独立した医療制度で、７５歳になったらそれまで加入していた医療保険から離れ、この制度に加入することになります。全市町村でつくる都道府県単位の広域連合が運営にあたります。

財政面では患者負担以外の部分は、公費（５割）と健保組合などからの支援金（４割）があてられます。あとの１割は７５歳以上の本人が納める保険料です。

６５〜７４歳は前期高齢者医療制度

６５〜７４歳の人は、それまでの医療保険に加入したまま、「前期高齢者医療制度」に加入します。これは健康保険や国民健康保険などの制度間にみられた財政負担の不均衡を調整するために創設されるものです。

新しい高齢者医療制度でも健保組合に重い負担が

現在、各健保組合は老人医療と退職者医療を支えるために、拠出金を負担しています。新制度では老人保健拠出金が廃止される代わりに、新たに後期高齢者医療制度への支援と、前期高齢者医療制度には財政調整のための支出が求められます。さらに、平成２６年度までは６５歳未満の退職者を対象にした退職者医療制度が残るため、これを支えるための拠出金も負担しなくてはなりません。

今回の改正で、平成１８年１０月から７０歳以上で「現役並み所得者」の医療費自己負担が、それまでの２割から３割に引き上げられることになりました。70歳以上の現役並み所得者は3割負担。平成２０年４月からは、所得区分が「一般」「低所得者」に該当する７０〜７４歳の人の負担割合が１割から２割に引き上げられます。また”下表”のように「一般」の人は自己負担限度額も変わります。
これにより、７５歳以上１割、７０〜７４歳２割（いずれも所得区分が一般の人と低所得者の場合）、７０歳以上の現役並み所得者３割となります。なお７０歳未満は３割で変更ありません。

現在、乳幼児の医療費自己負担は、３歳未満が２割、３歳以上が３割となっています。平成２０年４月からは、２割の対象が３歳未満から「義務教育就学前」に延長されます。

自治体の中には、独自で子供の医療費自己負担の助成制度を設けているところが多くあります。義務教育が終わるまで対象にしている自治体もあるなど内容はさまざまです。お住まいの市区町村窓口にお問い合わせを

平成２０年度からは、保険料率の上限が変わります。現在は１０００分の３０〜１０００分の９５の範囲内で、各健保組合が財政状況によって設定していますが、平成２０年４月からは保険料率の上限が引き上げられ、１０００分の３０〜１０００分の１００となります。