現役並み所得者とは
月収２８万円（サラリーマンの場合）、課税所得１４５万円以上の高齢者をいいます。年数ベースでは。以下のような基準になります。

標準報酬日額とは標準報酬月額を３０で割ったもので（1円単位は四捨五入）、出産手当金や傷病手当を計算するときの基礎になります。

出産手当金・傷病手当金の支給期間は

出産手当金

出産日以前４２日（予定日から遅れた場合は出産予定日）から出産日後５６日の期間。双子以上の場合、出産日以前の支給期間は９８日

傷病手当金

４日以上休んだ場合の４日目から支給されます。その前の３日間は継続的に休んでいることが条件です。支給期間は１年６ヶ月です。

任意継続被保険者への出産手当金と傷病手当金の支給が廃止されます。

現在は、任意継続被保険者になった人に対しても、支給条件を満たせば傷病手当金と出産手当金が支給されていますが、平成１９年４月からは廃止されます。また現在、１年以上の被保険者のある人が、退社後６ヶ月以内に出産した場合は出産手当金が支給されています（資格喪失後の継続給付）が、こちらも平成１９年４月から廃止されます。

７５歳以上の人と６５歳以上の寝たきりの人は「後期高齢者医療制度」に加入します。これは独立した医療制度で、７５歳になったらそれまで加入していた医療保険から離れ、この制度に加入することになります。全市町村でつくる都道府県単位の広域連合が運営にあたります。

財政面では患者負担以外の部分は、公費（５割）と健保組合などからの支援金（４割）があてられます。あとの１割は７５歳以上の本人が納める保険料です。

６５〜７４歳は前期高齢者医療制度

６５〜７４歳の人は、それまでの医療保険に加入したまま、「前期高齢者医療制度」に加入します。これは健康保険や国民健康保険などの制度間にみられた財政負担の不均衡を調整するために創設されるものです。

新しい高齢者医療制度でも健保組合に重い負担が

現在、各健保組合は老人医療と退職者医療を支えるために、拠出金を負担しています。新制度では老人保健拠出金が廃止される代わりに、新たに後期高齢者医療制度への支援と、前期高齢者医療制度には財政調整のための支出が求められます。さらに、平成２６年度までは６５歳未満の退職者を対象にした退職者医療制度が残るため、これを支えるための拠出金も負担しなくてはなりません。